基幹システムの電子記録債権への対応 Part7 仕訳ってどうなるん？

仕訳

このシリーズの最初（基幹システムの電子記録債権への対応　Part1　始まり）に、発生するだろう仕訳の想定を書いていたのですが、どうも譲渡時の仕訳が非常に怪しいです。

譲渡した場合、単純に貸方に「電子記録債権」勘定を発生させれば良いと思っていたのですが、やはり手形と同じように、一度、別の科目を挟んだ方が良いのではないかってことですね。

手形の場合

例えば、受取手形を割引した時の仕訳は、現状ではこんなところでしょうか。

　a)　受取手形の発生仕訳
　--------------------------
　受取手形　|　売掛金

　b)　割引した時の仕訳
　--------------------------
　当座預金　|　割引手形

　c)　上記の手形が決済された時の仕訳
　--------------------------
　割引手形　|　受取手形

電子記録債権の場合には、受取手形が電子記録債権、割引手形が電子記録割引？みたいな勘定科目になると考えられます。

聞いてみたが．．．

こういう経理処理って、社内だけで決定できる事ではないので、経理担当を通して監査法人に確認してみたのですが、現時点では事例がないため、分らないって事だそうです。

いや、これ聞いた瞬間、数秒間フリーズしてしまいました。

いくらなんでも、決まっていないってことは無いと思うんですけどね。

後書き

でんさいネットも稼働したばっかりだし、電子記録債権が普及するまでの道のりは長そうですね
（そもそも普及するのかっていう問題もありますが）。

このあたりがハッキリと確認できるまでは、分割や譲渡の機能は実装しない方が無難なようです。
ようは、どう転んでも対応できるように、基盤部分（データの持ち方とか）をしっかり作っておけば問題ないのですよ。

．．．実際には、そんな強気なわけもなく、ただの空元気なんですけどね。

前回：基幹システムの電子記録債権への対応　Part6　テーブル設計
次回：基幹システムの電子記録債権への対応　Part8　勘定科目コード
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